Genieを買収

DEX大手Uniswapの開発企業Uniswap Labsは22日、NFT電子市場アグリゲーターGenieを買収したことを発表した。買収額は明かしていない。

Uniswap LabsはGenieの機能をUniswapのウェブアプリに導入し、今秋からUniswap上で複数の電子市場を介したNFTの取引が実施可能になる。

Uniswap LabsはGenieを導入することで、ERC20トークンの対応からNFTトークンの対応へと拡大する狙いだ。発表で「NFTを、成長するデジタル経済における価値のためのもうひとつのフォーマットであり、ERC20とは別のエコシステムではなく、すでにWeb3への重要なゲートウェイであると捉えている」とした。

また、Genieの買収はUniswapのガバナンスによって決められたことでなく、Uniswap Labs側によるもので、Uniswapの他の製品（Uniswapプロトコル、Uniswapガバナンス、UNIトークン等）への影響はないと説明した。

なお、Uniswap Labsは一定の条件を満たしたGenieユーザーに、USDCをエアドロップする計画をしている。

仮想通貨関連犯罪の取り締まり体制の強化へ
米連邦捜査局（FBI）は17日、仮想通貨関連の犯罪の取り締まりに特化した特別ユニット（Virtual Asset Exploitation Unit：以下、VAEU）の設立を発表。また、米司法省は、国家暗号資産（仮想通貨）執行チーム（NCET）の初代ディレクターとしてデジタル資産犯罪エキスパートを任命した。

FBIは、仮想通貨関連の犯罪を取り締まるための特別ユニットVAEUの設立を発表した。

これは、2022年2月に米司法省が、2016年に起きた仮想通貨取引所Bitfinexのハッキング事件に関係する人物を起訴し、5,000億円以上の価値があるビットコイン（BTC）を差し押さえたことを受けて発足された。

司法長官代理のLisa Monaco氏は、VAEUを「法執行機関の暗号通貨（仮想通貨）に関する専門家を集結させることで、ブロックチェーン分析、仮想資産の押収方法、FBIの他部署への訓練を提供することができる」と述べている。

同ユニットは、Monaco氏が2021年10月に発表したNCETの活動に参加する予定で、マネーロンダリング、サイバー犯罪、没収、規制政策の専門知識を持つ検察官と連携して、仮想通貨を悪用した犯罪者を追及することを目指している。

また、同氏は、内部の法執行機関同士による連携の強化だけでなく、外部との連携も強化して犯罪の撲滅に挑む姿勢を見せており、国際仮想通貨イニシアチブ（主導機関）の創設も発表した。

このイニシアチブでは、企業や法執行機関との国際的な連携がなされ、より共同的で国際的な法執行活動を目指す模様だ。

Monaco氏は、「今後、検察官、捜査官、アナリストは、サイバー犯罪者に情報を与え、告発や逮捕の可能性を損なってしまう可能性がある場合でも、サイバー脅威に対して破壊的行動をとるかどうかを、サイバー捜査の各段階において評価することになる」と述べ、多少の危険を冒してでも、サイバー脅威を阻止する姿勢を示した。

NECT 初代ディレクターが決定

NCETは、初代ディレクターとして、Eun Young Choi氏の任命を発表した。

Choi氏は、司法省で約10年経験を積むベテラン検事で、ディレクターとして任命される以前は、司法長官代理の上級顧問として活躍していた。

また、上級顧問を務める以前には、サイバー犯罪コーディネーターとしてサイバー犯罪や、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）といった不正行為を対象に捜査・起訴に注力しており、仮想通貨を始めとするデジタル資産犯罪のエキスパートとして評価されている。

具体的な実績としては、JPモルガン・チェースやその他金融企業12社を襲ったハッキング組織の捜査や、無認可で行われた仮想通貨取引所Coin.mxの運営に対する取り締まり、「パナマ文書」事件の捜査で主任検察官を務めた実績がある。

NCETは、最新技術による犯罪に対処するためのチームで、司法省の取り組みの中心的な役割を果たす予定。同氏はその中で「サイバーと暗号資産における優れたリーダー」としての活躍を期待されている模様だ。

開発者にOptimismを開放

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のレイヤー2ソリューションであるOptimismは16日、ホワイトリストを削除したことにより、誰でもネットワークに参加できるようになったと発表した。

Optimismは、取引処理の遅延や高い手数料といった「拡張性（スケーラビリティ）」の問題について解決を図るレイヤー2ネットワーク「Optimistic Ethereum」を提供している。

これまで、Optimismのネットワークは、分散型取引所UniswapやSynthetixなど、ホワイトリストに掲載されたプロジェクトのみが利用可能だった。この体制により、Optimismのチームと、リストに選択されたプロジェクトは、直接連絡を取って、アップデートやバグの報告を行ってきた。

Optimismは、過去一年の間に多くのストレステストを行い、ネットワークを強化している。今後のアップデートでは、すべての取引履歴やイベントデータが維持されることになるという。

こうした進捗を受けて、ネットワークをオープンにすることで、非中央集権化を進め、アクセスしやすくする格好だ。

一般公開により、すべてのプロジェクト開発者は、イーサリアムのネットワークと同様、許可を取ることなく自由に、Optimismのネットワーク上に、そのプロジェクトを構築することができるようになる。

Optimismは11月、開発者が「ワンクリックで」コントラクトを実装することができる「EVM Equivalence（イーサリアム仮想マシンとの完全な同調）」を実現したことも発表していた。

これまで、Optimismのネットワークは、分散型取引所UniswapやSynthetixなど、ホワイトリストに掲載されたプロジェクトのみが利用可能だった。この体制により、Optimismのチームと、リストに選択されたプロジェクトは、直接連絡を取って、アップデートやバグの報告を行ってきた。

Optimismは、過去一年の間に多くのストレステストを行い、ネットワークを強化している。今後のアップデートでは、すべての取引履歴やイベントデータが維持されることになるという。

こうした進捗を受けて、ネットワークをオープンにすることで、非中央集権化を進め、アクセスしやすくする格好だ。

一般公開により、すべてのプロジェクト開発者は、イーサリアムのネットワークと同様、許可を取ることなく自由に、Optimismのネットワーク上に、そのプロジェクトを構築することができるようになる。

Optimismは11月、開発者が「ワンクリックで」コントラクトを実装することができる「EVM Equivalence（イーサリアム仮想マシンとの完全な同調）」を実現したことも発表していた。

仮想通貨エコシステムの発展へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するバイナンスは3日、フランスの非営利団体「France FinTech」とパートナーシップを締結したことを発表した。

今回のパートナーシップを通して、フランスや欧州全体でブロックチェーンや仮想通貨のエコシステムにおける開発をサポートするため、1億ユーロ（約130億円）を活用する取り組み「Objective Moon」を開始すると説明。この取り組みの一環として、フランスにバイナンスの研究開発拠点を設立するという。

France FinTechは2015年6月に作られた非営利団体。フランスがフィンテック領域で発展することをミッションに活動を行なっている。

今回の内容は、バイナンスのChangpeng Zhao最高経営責任者（通称、CZ）が3日のカンファレンスで発表。この発表には、仏財務省でデジタル化や電子通信の部門を担当する国務大臣も同席していたという。

Objective Moonの1億ユーロの資金はバイナンスが自ら提供。この取り組みではバイナンスの研究開発拠点をフランスに設立するほか、ブロックチェーン・仮想通貨業界の才能を育てるため、分散型台帳技術（DLT）に関する支援プログラムを立ち上げ、さらに現地の人々が使用できる学習用のオンライン教材も作るとした。教材では、フランスを拠点にしてウォレットの開発・提供などを行うLedgerらも協力する。

バイナンスはDLTについて、「仮想通貨がメインストリームになるためには、ブロックチェーンのセキュリティを高めることが必要。セキュリティを高めるためにはDLTが必要だ」と説明している。

CZ氏は今回の取り組みについて、カンファレンスで以下のように語った。
　

バイナンスは、フランスや欧州の技術力や、仮想通貨・ブロックチェーン業界における能力の高さを認識している。

フランスを拠点に運営を行ったり、同国に投資を行なったりすることで、フランスや欧州が業界をグローバルに主導できるように貢献していきたい。

欧州の人事も強化

バイナンスは3日、欧州部門の幹部にMartin Bruncko氏を起用したことも発表した。

Bruncko氏はフィンテック企業を創設したり、スロバキア政府で役職についたり、世界経済フォーラム（WEF）の欧州部門のトップを務めた経験がある人物。IT企業に関する専門知識や、金融やイノベーションにおける政策立案の経験を活かし、バイナンスの欧州事業に貢献することが求められている。今回の人事発表に際し、Bruncko氏は以下のようにコメントを寄せた。

バイナンスがコンプライアンスをさらに重視し、従来のフィンテック領域への参入を拡大しようとしている成長期に、チームに加われることを楽しみにしている。
　
大きなコミュニティや最先端の技術、規制当局との連携強化によって、バイナンスはさらに大きく成長するだろう。