採掘シェア、中国が復帰
英ケンブリッジ大学傘下のCCAF(Cambridge Center for Alternative Finance)は、最新のビットコイン・ネットワークにおけるハッシュレートの国家別チャートを更新。22年1月時点の最新データが明らかとなり、かつて世界最大のマイニング集積地で、一時激減していた中国のシェアが再び増加していることが示された。
中国は2021年5月にマイニング禁止令を出し、大手マイナーが撤退、及び海外移転を余儀なくされた節がある。今回発表されたデータによると、未だに中国国内でのマイニング活動は続いていることが明らかとなった。
米国:37.8%
中国:21.1%
カザフスタン:13.2%
カナダ:6.5%
ロシア:4.7%
ドイツ:3.1%
マレーシア:2.5%
アイルランド:2.0%
イラン:0.1%
その他:9.0%
中国は、暗号資産(仮想通貨)の歴史においてビットコインマイニングの一大拠点として大きなシェアを占めていたが、2021年5月に中国政府がこれまでで最も厳しい仮想通貨禁止令を発令。マイニング事業に対する取り締まりが強化されることとなり、大手マイナーが相次いでカザフスタンなど他国に移動する事態が発生した。
この影響で、新たなマイニング拠点として頭角を表してきたのが米国だ。なお、21年10月にCBECIが発表した統計データには中国の採掘データは含まれていなかったため、21年7月に公開されて以来10ヶ月ぶりに中国関連のデータが掲載された格好となる。