リップル社などが参加、米デジタルドル・プロジェクトがCBDCサンドボックスをローンチ

[カネミ]

CBDCを技術面から検証
ドルのデジタル化を支援する米非営利団体「デジタルドル・プロジェクト」（DDP）は8月31日、CBDC（中銀デジタル通貨）の基盤となる技術及びビジネス要件の理解を深めるため、サンドボックス・プログラムを開始すると発表した。

このプログラムは10月初旬から開始予定で、第1期の集団研究に参加するのは米リップル社、デジタルアセット社、EMTECH、 Nnox Networksの4社。主にクロスボーダー（国境を跨ぐ）決済に焦点を当てる。

DDPは昨年5月、デジタルドルを検証する五つのパイロット・プログラムを立ち上げると発表。今年4月には世界最大級の証券決済機関「Depository Trust & Clearing Corporation」（DTCC）と共同で、CBDCを使用した際の米国市場のインフラ機能をテストする「Project Lithium」を開始した。


DDPは、デジタル・ドル財団と世界大手コンサルティング企業アクセンチュアのパートナーシップから生まれた民間団体。米国におけるCBDC導入の検討を促すため、デジタルドルの利点や課題に関する研究と公的な議論の推進を目的として設立された。

米商品先物取引委員会（CTFC）の元委員長で、仮想通貨支持派として「クリプト・パパ」の愛称で知られるクリストファー・ジャンカルロ氏はデジタル財団の共同設立者の一人。
プロジェクトの二つの段階
DDPによると、技術サンドボックスは、教育フェーズと試験フェーズの二つの段階から構成されるという。

教育フェーズでは、技術に関してビジネス面と機能面の理解を深め、設計における選択肢の違いを評価する。一方、試験フェーズでは、技術のビジネスへの影響に関するデータ収集を目的として、CBDCの具体的なユースケースの仮説を特定してテストする。

サンドボックス・プログラムで得られた知見は広く共有され、先進的な技術ソリューションがビジネスの価値を引き出す方法について、民間及び公共部門の関係者へ情報提供される予定だという。

CBDCで考慮すべき要素
DDPはCBDCソリューションの選択肢を次のような観点から特定することに努めると述べている。

金融政策の有効性と金融安定性の向上をサポートする
リテールとホールセール、並びに国際決済に必要なスケーラビリティ、セキュリティ、プライバシーを提供する
米FRBプロジェクトを含む既存の金融インフラと統合できる
DDPのJennifer Lassiter理事は、サンドボックス・プログラムの開始は米国でCBDCを検討する次の段階に入ったことを意味するして、以下のように述べた。

我々は、この技術がどのように機能するのか、また我々が解決を望む問題、そして最終的に達成したいビジネスと個人の成果に関する重要な質問に答えるためには、多様な見解と専門知識を取り入れることがいかに重要であるかについて理解している。