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Local => 日本語 (Japanese) => Topic started by: カネミ on July 18, 2022, 08:27:52 AM
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米SEC委員長、仮想通貨規制を語る
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は14日、暗号資産（仮想通貨）についてのインタビューに答え、情報開示や規制のあり方について見解を示した。Yahoo Financeが報道した。
現在、ステーブルコインUSTのディペッグや市場停滞の影響で、セルシウス、Voyager Digital、Three Arrows Capitalなど仮想通貨関連企業の破産が続き、ユーザー出金の停止も相次いでいる。
「ユーザー資産を保護するためには、従来型の証券会社に適用されるような規則を仮想通貨にも適用すべきか」という問いに対して、ゲンスラー委員長は「一言でいえば、イエス」だと回答した。
その際にまず、証券法における開示制度を仮想通貨に適用することが考えられるという。このことについてゲンスラー委員長は、仮想通貨にあてはめる際に開示方法を調整することもあり得るという姿勢を示している。
「株式の発行と仮想通貨トークンの発行が同じ形式とは限らないため、開示内容を調整することも可能だ」と発言した形だ。
開示は、投資家が充分なリスク情報を得て投資に関する意思決定を行う際に必要だという。
関連する動きとしてSECは4月、仮想通貨カストディ企業の会計処理に対する見解をまとめた職員向けの広報を発表。投資家への情報開示を強化すべきとしており、具体的には顧客から預かる仮想通貨を「負債」としてバランスシートに記載することなどを挙げた。
職員会計広報は、SECの正式な見解として承認されたものではないが、SEC職員が実務上使用するガイドラインとして参照されるものだ。