米FBI、仮想通貨犯罪に対する取締体制を強化

[カネミ]

仮想通貨関連犯罪の取り締まり体制の強化へ
米連邦捜査局（FBI）は17日、仮想通貨関連の犯罪の取り締まりに特化した特別ユニット（Virtual Asset Exploitation Unit：以下、VAEU）の設立を発表。また、米司法省は、国家暗号資産（仮想通貨）執行チーム（NCET）の初代ディレクターとしてデジタル資産犯罪エキスパートを任命した。

FBIは、仮想通貨関連の犯罪を取り締まるための特別ユニットVAEUの設立を発表した。

これは、2022年2月に米司法省が、2016年に起きた仮想通貨取引所Bitfinexのハッキング事件に関係する人物を起訴し、5,000億円以上の価値があるビットコイン（BTC）を差し押さえたことを受けて発足された。

司法長官代理のLisa Monaco氏は、VAEUを「法執行機関の暗号通貨（仮想通貨）に関する専門家を集結させることで、ブロックチェーン分析、仮想資産の押収方法、FBIの他部署への訓練を提供することができる」と述べている。

同ユニットは、Monaco氏が2021年10月に発表したNCETの活動に参加する予定で、マネーロンダリング、サイバー犯罪、没収、規制政策の専門知識を持つ検察官と連携して、仮想通貨を悪用した犯罪者を追及することを目指している。

また、同氏は、内部の法執行機関同士による連携の強化だけでなく、外部との連携も強化して犯罪の撲滅に挑む姿勢を見せており、国際仮想通貨イニシアチブ（主導機関）の創設も発表した。

このイニシアチブでは、企業や法執行機関との国際的な連携がなされ、より共同的で国際的な法執行活動を目指す模様だ。

Monaco氏は、「今後、検察官、捜査官、アナリストは、サイバー犯罪者に情報を与え、告発や逮捕の可能性を損なってしまう可能性がある場合でも、サイバー脅威に対して破壊的行動をとるかどうかを、サイバー捜査の各段階において評価することになる」と述べ、多少の危険を冒してでも、サイバー脅威を阻止する姿勢を示した。

NECT 初代ディレクターが決定

NCETは、初代ディレクターとして、Eun Young Choi氏の任命を発表した。

Choi氏は、司法省で約10年経験を積むベテラン検事で、ディレクターとして任命される以前は、司法長官代理の上級顧問として活躍していた。

また、上級顧問を務める以前には、サイバー犯罪コーディネーターとしてサイバー犯罪や、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）といった不正行為を対象に捜査・起訴に注力しており、仮想通貨を始めとするデジタル資産犯罪のエキスパートとして評価されている。

具体的な実績としては、JPモルガン・チェースやその他金融企業12社を襲ったハッキング組織の捜査や、無認可で行われた仮想通貨取引所Coin.mxの運営に対する取り締まり、「パナマ文書」事件の捜査で主任検察官を務めた実績がある。

NCETは、最新技術による犯罪に対処するためのチームで、司法省の取り組みの中心的な役割を果たす予定。同氏はその中で「サイバーと暗号資産における優れたリーダー」としての活躍を期待されている模様だ。